税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①住宅資金贈与特例を適用すべく、娘が今年R5年に建設する予定の住宅建設資金の一部

1,000万円をあてるため、母から現金を贈与する贈与契約書に署名した後､送金前に母が

突然死亡しました。

②母は亡くなる直前まで心身ともに問題なく、法的意思能力も問題ありません。

③贈与契約書は、ワープロで印刷した文書に母と娘双方が署名しただけもので、

特に確定日付や公正証書などにはしていません。

④ちなみに相続人は娘2人ですが、上記の贈与1,000万円はもう一人の娘も同席し、

3人で合意の上でなされたものであり、母が亡くなった後も相続人である娘2人において、

贈与の実行において争いはありません。

【質　　問】

(1)贈与契約書が有効であれば、送金前でも贈与は成立したと考えているのですが、

よろしいでしょうか？

(2)贈与成立が有効であれば、贈与税上も住宅資金特例贈与を適用しても問題ないと

考えているのですが、よろしいでしょうか？

　…贈与成立以外の要件は満たしているという前提です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

---相続税法基本通達

(財産取得の時期の原則)

1の3・1の4共－8　相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。

(昭38直審(資)4、昭57直資2－177、平15課資2－1、平17課資2－4改正)

(1) 相続又は遺贈の場合　相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、

民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時)

(2) 贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、

書面によらないものについてはその履行の時

---

【添付資料】

なし