税務相互相談会の皆様、こんにちわ。

民泊用建物の仕入税額控除及びインボイス届出の提出時期について教えてください
・税目（必須）　消費税

・対象顧客（必須）　法人

・前提条件（必須）
昨年2022年設立、4月末決算、現在2期目
売上は、有価証券運用での収入のため非課税
今後、事業用建物（民泊用）を建設し、その建物を事業者への貸付を計画している

・質問（必須）
【仕入税額控除について】
以下の認識でよろしいでしょうか？
①民泊を行うことを目的とした建物は居住用建物であるため仕入対象外となるが、条件を満たせば第３年度の課税期間に消費税法35の２により、消費税額の調整を受けることが出来る。
②当該建物の引渡し時に、使用を民泊事業のみに限定した賃貸契約書を事業者と契約していれば、その契約書により、建物の引渡し時の事業年度に、仕入税額控除の適用を受けることが出来る。

【インボイス届出について】
①通常、前期末までに課税事業者届出の提出が無ければ、当期は免税事業です。
但し、R5年10月からインボイスが開始されますが、現在免税事業者であることにより、インボイス登録申請をすることにより、今期、消費税の課税事業者となることが可能であるという認識でよろしいでしょうか？（添付した国税庁のパンフレットによると、令和11年9月30日までの属する課税期間中に登録を受けることができる経過措置あり）

③　②の認識が正しい場合、今期、建物の引渡しがあったとして、その引渡し前までにインボイス登録により課税事業者となり、課税事業者になった後に引き渡しを受けた建物につき、当期又は第三年度の課税期間に還付を受けることが可能という認識でよろしいでしょうか？

・参考URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
お問合せの多いご質問（令和５年４月14日掲載）国税庁

以上、よろしくお願いいたします。