お世話になります。
下記の点について、理解があっているか、確認させて下さい。

【税目】所得税、贈与税

【対象顧客】個人事業主

【前提】
甲及び乙は婚姻関係にあったが、離婚することになった。
Ａ不動産（時価：30,000千円）の名義は、持分2/3が甲、持分1/3が乙である
Ａ不動産は居住用であり、甲名義の住宅ローンが10,000千円ある（乙名義の住宅ローンはない）。
Ｂ不動産（時価20,000千円）の名義は、全て甲所有である。
Ｂ不動産は、居住用ではない。
Ａ不動産及びＢ不動産について、甲から乙へ財産分与を行うこととした。なおＡ不動産の甲名義の住宅ローンは、乙が債務を引き受けることとする。
甲乙の婚姻期間中に生じた共同財産の合計はプラスである。

【所得税の確認点】
甲は、Ａ不動産及びＢ不動産について、譲渡所得を認識する。
譲渡収入は、Ａ不動産の時価30,000千円×2/3、Ｂ不動産の時価20,000千円となる。
なお、婚姻関係解消後の財産分与であれば、Ａ不動産についは、いわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用可能性がある。
また、甲から乙への財産分与を、Ａ不動産のみ（乙は甲名義住宅ローンの債務引受しない）とした場合に、Ａ不動産のみを譲渡所得を認識する。

【贈与税の確認点】
甲乙婚姻後に生じた財産増加額（甲乙の名義は問わない）の1/2の額を、Ａ不動産時価30,000千円×2/3△乙債務引受額10,000千円とＢ不動産時価20,000千円の合計額（＝30,000千円）が超える場合には、その超える部分について、贈与税が課税される検討をする必要がある。
なお、甲から乙への財産分与を、Ａ不動産のみ（乙は甲名義住宅ローンの債務引受しない）とした場合には、前述1/2の額を、Ａ不動産の時価30,000千円×2/3の額が超える場合には、その超える部分について、贈与税が課税される検討をする必要がある。


宜しくお願い致します。