税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

建物A:被相続人の居住用家屋
建物B:被相続人が以前に居住していた家屋
⇒相続発生日時点では、家財道具の倉庫として利用
建物C:共同住宅
⇒相続発生日時点では、建物が老朽化（S46年築）
　しているため入居できる状況になく、長期間空き家に
　なっている。
　賃貸するためには建替えまたは大規模改修が必要となる
　ため今後賃貸の予定なし

（※）被相続人は、甲宅地・建物A・建物Cを共有者から
　　　使用貸借（無償）により借受けています。

【質　　問】

（質問1）
　上記の利用状況の宅地を相続税評価する場合、
　甲宅地と乙宅地を自用地として一体評価すればよいと考えますが、
　ご教示ください。

（質問2）
　上記土地について小規模宅地特例（特定居住用）を適用する場合、
　適用面積の計算は下記のいずれによればよいでしょうか
　また、他の計算方法があればご教示ください。
　尚、上記の宅地、建物は全て被相続人の配偶者が相続します。

　　1.甲宅地の面積を建物A・Cの床面積で按分し、建物Aに対応する面積について適用
        700㎡×100㎡/（100㎡＋120㎡）×1/2（持分）＝159㎡＜330㎡　　∴159㎡に適用

　　2.建物A・Bを居住用として甲宅地の面積を建物A・Cの床面積で按分し、
　　建物Aに対応する面積と乙宅地の面積について適用
        ①甲宅地　700㎡×100㎡/（100㎡＋120㎡）×1/2（持分）＝159㎡
        ②乙宅地　600㎡
        ③　①＋②＝759㎡＞330㎡　　∴330㎡に適用

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評基通7
評基通7-2（一）
措法69条の4

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230621_2.png