[soudan 08093] 小規模宅地特例(特定居住用)適用の可否について
2023年6月21日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
甲:父
乙:甲の子
1.甲は介護認定を受けて、養護老人ホームに入居しています。
2.甲は養護老人ホーム入居直前に居住していた家屋(旧家屋)を
老朽化しているため入居中に旧家屋を取り壊して
新たに家屋(新家屋)を旧家屋と同じ場所に再建築しました。
※ 当該家屋の敷地は甲が所有しています。
3.乙は甲と別居していましたが、将来甲の体調が改善し、養護老
退所した際に同居する目的で新家屋に住所を移転し居住しています
【質 問】
養護老人ホームに入居中に甲の相続が発生し、乙が相続開始時から
申告期限まで引き続き当該宅地を有し、かつ、当該家屋に居住して
小規模宅地特例(特定居住用)適用の可否に関して
下記の事項についてご教示ください。
(1)措法69の4③(二)イ
「相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の
居住の用に供されていた一棟の家屋に居住していた者」とあります
乙はこの要件に該当するでしょうか。
(2)措通69の4-7(2)
「被相続人の居住の用に供されなくなる直前まで、
被相続人の居住の用に供されていた家屋で」とありますが、
新家屋はこの要件に該当するでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
(1)措法69の4③(二)イ
(2)措通69の4-7(2)
【添付資料】
なし
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