税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

インボイス制度導入後の免税事業者、インボイス制度非登録事業者との取引につき、経過措置が適用される場合

少額の減価償却資産の金額判定

一括償却資産の金額判定

交際費等の飲食費の5,000円基準などについて質問です。

【質　　問】

国税庁の発遣した「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の通達の中で

９「少額の減価償却資産の取得価額等の判定」では、

「税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用することとなる方式により算定した

価額により判定することに留意する。」とあるのは、

例えば、免税事業者から備品を取得したとします。

324,500円（税込）

295,000円（税抜）

29,500円（消費税等）

上記の場合、少額減価償却資産に該当するか否かの金額判定は295,000円でした。

結果、一時で償却が出来ていました。

ところが、経過措置が適用されると、消費税29,500円の20％は控除できず、

5,900円が取得価額に算入され、300,900円の金額判定となるという認識であっていますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/index.htm

消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて