[soudan 16829] 小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の適用可否
2026年1月16日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続・贈与税<財産評価を含まない>


【対象顧客】


個人


【前  提】


・被相続人が土地建物と所有している

・当該土地建物に被相続人の生前より

  子が居住している(被相続人とは別居)

・被相続人と子は生計一である

・当該土地建物に対して賃料の授受は

  無く使用貸借であった

・当該土地建物は子が相続する


【質  問】


当該前提の場合に特定居住用宅地等に

該当し特例が適用可能か。


賃料の授受があり賃貸借契約でないと

特例は適用不可なのか。


ご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。


【参考条文・通達・URL等】


No.4124

相続した事業の用や居住の用の

宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)



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