[soudan 16829] 小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の適用可否
2026年1月16日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続・贈与税<財産評価を含まない>
【対象顧客】
個人
【前 提】
・被相続人が土地建物と所有している
・当該土地建物に被相続人の生前より
子が居住している(被相続人とは別居)
・被相続人と子は生計一である
・当該土地建物に対して賃料の授受は
無く使用貸借であった
・当該土地建物は子が相続する
【質 問】
当該前提の場合に特定居住用宅地等に
該当し特例が適用可能か。
賃料の授受があり賃貸借契約でないと
特例は適用不可なのか。
ご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。
【参考条文・通達・URL等】
No.4124
相続した事業の用や居住の用の
宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
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