税務相互相談会の皆さん

 下記について教えて下さい。

 【税　　目】

 法人税

 【対象顧客】

 法人

 【前　　提】

 業種　建設業

 取締役会設置会社　取締役３人、監査役１人

 役員の退職金規定があり、毎期退職給与引当金を

 計上しています。（都度、別表４で加算）

 この度、取締役の一人が（もと代表取締役で、

 代表交代後、取締役で勤務していた）取締役を

 退任し、以後は従業員（正社員）として勤務します。

 【質　　問】

 役員退職金も含めて、会社を退職するときに

 退職金を支給する予定ですが、

 これが取締役退任後３年以上経過した後になる

 見込みである場合、取締役退任後３年以内に

 株主総会で退職金支給の決議を行い、

 その金額を別表４で減算すればよろしいでしょうか。

 （実際の支給は３年を超えてさらにその後になる見込み）

 ※退職金の額は過大でない前提です。

 ３年以内に決議はしたもののその年度に別表４で

 減算せず、実際に支給した年度に減算しても

 よろしいでしょうか。

 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

 法人税基本通達９－２－２８

 相続税法第３条第１項第２号