税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A株式会社は、源泉所得税について、納期の特例の適用を受けています。

・甲は、A株式会社の役員です。

・当事務所では、当初、甲を居住者と思っていました。

・しかし、実際には、甲は、月に数日、日本で働き、残りは、中国からA株式会社の

　仕事をしていましたので、非居住者と判断を改めました。

・A株式会社は、甲のR07.1～6月分の源泉所得税を　甲を居住者と思っていた為、

　「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で、他の従業員とともに、納付し

ました。

【質　　問】

（質問1）

「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」で、R07.01～12月分を

全額納めて、

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納めた甲の分を還付してもらうし

か方法は、ないでしょうか？

（質問2）

甲は、日本と中国の両方で、A株式会社の役員として、仕事をしていますが、

甲は、役員であるため、どちらの勤務も20.42％の源泉が必要だと思います。

単純に、全額を「非居住者等に支払われる給与」とすれば、良いでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁

タックスアンサー

No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

国税庁

F1-27　非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書（同合計表）