税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

10年前より甲社で働いている一般社員A氏ですが、
4年前から子会社乙に役員として出向し、代表取締役に就任しています。

この度、A氏が令和5年6月末にて、
乙の代表取締役を辞任、且つ、甲の社員としても退職することになりました。

乙社での業績結果を踏まえ、乙社の6月末株主総会で決議をとり
役員退職金を支給する予定です。※金額的には役員としては妥当。

なお、A氏に対する給与の支給は、過去より出向元である甲が支払い、
同額を甲から乙社に請求しているため、今回の退職金についても
甲社から退職金を支給し、全額を乙社に負担請求することになります。

ちなみに、甲社には退職金規定はなく、過去、一般社員に退職金を
支給したことはありません。
また出向契約においても、特段、退職金に関する記載はありません。

【質　　問】

A氏が受領する退職金の取り扱いについてなのですが、
支給理由は子会社での役員退職金ではあるものの、
あくまで甲社としては一般社員に対して支給するものであることから
一般社員に対する勤続期間10年の退職金として
源泉税の計算などを行うことになるのでしょうか？

或いは、支給理由が子会社乙からの役員退職金であることから、
甲社から支給はされるものの、乙社での役員勤続期間4年をもとに、
特定役員退職手当等として源泉所得税の計算をすることになるのでしょうか？


また、退職金のみにつき、子会社である乙社から直接支給する形を取る場合には、
これは、特定役員退職手当等として取り扱うしかないことになりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

なし