税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人が死亡し、相続人は1名である。

・被相続人名義の土地建物について、

　第三者を受遺者とする遺言書が存在していた。

・相続開始時点では、当該遺言書に基づき、土地建物は受遺者が取得している。

・その後、相続人から受遺者に対して遺留分侵害額請求が行われた。

・遺留分侵害額請求の解決として、

　令和7年7月に、当該土地建物の持分

　1万分の4,985について、受遺者から相続人へ

　代物弁済による所有権移転が行われた。

・相続人および受遺者は、

　令和7年11月に当該土地建物を純然たる第三者へ売却し、

　売却代金は持分割合に応じて分配された。

【質　　問】

上記前提を踏まえた令和7年分の譲渡所得の課税関係について、

次の理解で差し支えないか、ご教示ください。

① 相続人側の譲渡所得について

・遺留分侵害額請求権は金銭債権であり、

　その履行として不動産の代物弁済を受けた場合、

　相続人は当該不動産持分を有償取得

　（取得価額＝消滅した債権額＝時価）

　したものと整理される。

・相続人は、

　令和7年7月に持分1万分の4,985を時価で取得し、

　令和7年11月に、純然たる第三者へ概ね時価で売却しているため、

　相続人側には譲渡所得は発生せず、申告は不要

との理解でよろしいでしょうか。

② 受遺者側の譲渡所得について

・受遺者は遺贈により当該不動産を取得しているため、　

　取得費については被相続人の取得費を引き継ぐこととなる。

・受遺者は、令和7年7月に、

　遺留分侵害額請求への対応として

　持分1万分の4,985を相続人へ時価で譲渡（代物弁済）。

・さらに令和7年11月に、残余の持分についても

　第三者へ時価で売却している。

・その結果、当該不動産全体についての譲渡所得は、

　受遺者側において認識・課税される

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達33－1の6

所得税法基本通達38－7の2