税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A（医療法人、賃借人）

・B（株式会社、賃貸人）

・B社の株主・代表者はA法人の理事長の配偶者

・B所有の土地をA法人が賃借し、

　A法人は同土地の上にクリニックを建築し利用している。

・同土地の賃貸借に際し、権利金の授受はなし

【質　　問】

B社は令和6年4月に土地を購入し、購入直後より、

当該土地を購入価額の6%相当額による

地代にてA法人に賃貸しております。

当初は「相当の地代の固定方式」を採用することとして、

無償返還届出書は提出済ですが、

「相当の地代の改定方法に関する届出書」は未提出です。

このたび、A法人が第三者から賃借している隣接土地について、

地代値上げの要請があったことを受け、

本件土地の地代についても同程度の値上げを行いたい意向があります。

つきましては、相当の地代の「固定方式」から

「改定方式」への変更を検討しておりますが、

これにより認定課税が生じる可能性等、

税務上留意すべき事項がございましたら

ご教示くださいますようお願い申し上げます

（なお、改定方式への変更が可能な場合には、

3年以内の見直しを行う予定です）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達13-1-8