税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・米国企業（某大手IT企業）のドイツ支社で勤務

・日本人（日本国籍）であるが日本でいう非居住者に該当

・日本での総滞在日数は年間の１か月未満で概ねドイツ居住

・会社からRSUを付与されており、

　それについて日本での申告方法を検討している

【質　　問】

RSUは基本的に付与（GRANT）時点で課税され、

給与所得として申告をするものと理解しております。

非居住者なので日本源泉部分のみが

課税対象となるかと思います。

この方が申告方法について勤務先から受けたガイドとして、

付与日（Grant）から権利確定日（Vest）までの期間中に、

日本で滞在（勤務）した日数に基づいて算定し、

日本源泉所得 ＝

（日本での滞在期間 ÷ 付与日から権利確定日までの総期間） × GSU総額

という計算を行うとのことでした。

①上記計算式を採用していい根拠法令はあるのでしょうか。

②申告は『所得税法第172条第１項及び

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために

必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第５項に規定する申告書）』

を作成、提出するという理解でよろしいでしょうか？

そのため税額は国内源泉所得×20.42％になるという理解でよろしいでしょうか？

③国内源泉所得の算出計算式（上記）で、論点となり得るポイント

（見解の相違となり得るポイント）はございますでしょうか？

例）滞在期間の考え方や数え方など

ざっくりした質問で恐れ入りますが、

何卒宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし