税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
個人事業主（デザイナー業）
・R5以前：課税売上高1000万円以下
・R6：課税売上高2000万円、免税事業者
・R7：課税売上高2000万円、免税事業者
・R8：課税事業者（本則課税）

【質　　問】
法人化をしたいという個人事業主からご相談がありました。

理由をお尋ねしたところ、
「R7年中に簡易課税選択届を出しておらず、
R8年から消費税課税事業者であると同時に本則課税となるため、法人化を検討したい」
とのことでした。

質問
簡易課税にしたいだけであれば、

「課税期間の特例」を申請して、

簡易課税にするという選択肢も可能と考えたのですが、
できますでしょうか。
もしのちに法人化した場合に、
個人が廃業すれば「事業者」でなくなるため、
２年縛りがあっても個人の消費税の納税義務は
なくなると考えますが合っていますでしょうか。

想定）
・R8年2月中に
「消費税課税期間特例選択届出書（3カ月）」と
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出

・R8年4月1日～6月30日、7月1日～9月30日、10月1日～12月31日　が課税期間となる

・令和8年4月1日～簡易課税で計算

・（個人事業主を続けた場合）令和10年３月以降でないと課税期間の短縮を1年に戻せない。
令和10年3月に「課税期間変更届出（１年へ）」を提出すると、

令和10年4月1日～12月末日が課税期間となり、翌令和11年から1年の課税期間に戻る。

・（法人成して、個人事業を完全に廃業した場合）
直近の課税期間の初日～廃業の日を含む課税期間の
末日までの消費税を申告。
その翌課税期間からは申告の必要なし。

こちらの考え方で合っていますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
国税庁　タックスアンサーNo.6137課税期間
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6137.htm
国税庁　D1-22消費税簡易課税制度選択届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm