税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・家族構成：母、子A、子B、子C
・母の財産の一部（賃貸不動産）について、
　家族信託契約を締結予定

【信託契約の内容（案）】
・受益者：母
・受託者：子A
・母の死亡により信託契約は終了し、信託財産は子Aに帰属する
・ただし、子Aは子Bおよび子Cに「対して代償金を支払うものとし、
　代償金の金額については当事者間の協議により定める（案分まま）」

【質　　問】
上記スキームについて、以下の理解でよいでしょうか。
(1) 相続税の計算上、子Aは、信託終了により取得した信託財産の価額から、

子B・子Cに支払う代償金相当額を控除して課税価額を計算できる。

(2) 相続税の計算上、子Bおよび子Cは、
相続により代償金相当額（代償金請求権）を取得したものとして、

当該金額を課税価額に加算する。

(3) 上記の代償金については、
相続に伴う代償分割として整理されるため、
子B・子Cに対して贈与税が課税されるリスクは低い。
【確認したい点】
・上記(1)～(3)の理解の当否
・特に、信託契約書上「代償金額を当事者間の協議により定める」としている点が、
相続税計算上の代償金控除や贈与税リスクの判断に与える影響

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・相続税基本通達 11の2-9（代償分割）
・相続税法9条、9条の2
・ブログ記事
https://legalservice.jp/shintaku/30021/