税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１当法人は、介護施設の運営を業としている。

２従業員家族に当介護施設を利用させる

３施設利用料は正規料金の半額以下である

４従業員家族の社員割引額と

　正規料金との差額は福利厚生費とする

【質　　問】

１法人が運営する施設利用料金の社員割引は、

おおむね70%　未満であれば、課税されない。

これを踏まえて次の①から③のいずれの判断となるでしょうか？

①本件は社員割引が70％以上であるので、

　正規料金との差額は給与として課税される。

②社員割引と正規料金の７０％との差額が給与として課税される

③福利厚生費として全額損金となる

２社員割引を損金とする場合には、

社内規定の整備や・社員割引率の定め等

どのような条件を満たせば損金にすることができますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通３６－２３