税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

合同会社で資本金は10万円。

ソシアルダンス教室を経営しダンスレッスン講師業をしている。

役員は代表1人のみ。株主も同じ者で1人。

代表が役員として講師をしていて、

外注講師として2名が在職し外注費を払っている。

3月決算の法人で進行期は第3期目で消費税は免税である。

進行期のR7.11月末で解散しR8.3月に結了登記する予定である。

解散する理由は均等割りなどの納税が

苦しいため個人成りするからである。

B/S勘定の主なもの

R7.11月末現在で

建物　1,100万円（賃借事務所の内装工事代）

役員借入金　2,500万円

第三者借入金　266万円

政策金融公庫借入　1,768,000円

がある。

R7.4.1～R7.11.30（進行期）期首の繰越欠損金は1,430万円

R7.4.1～R7.11.30（進行期）の業績は税引前400万円の赤字。

【質　　問】

上記の前提条件のもとに

今月申告（解散事業年度）にあたり

債務免除益の計上の処理であっているかのご相談です。

下記に具体的に相談内容を記載します。

①政策金融公庫からの借入金1,768,000円は

担当者に確認したところ、

個人へ引継ぎが可能とのことだったので

借入金/債務免除益と処理していいか？

②建物（内装工事代）1,100万円は

個人へ引継ぎ消費税も免税なので

役員借入金/建物と処理していいか？

③第三者借入金も個人へ引継ぐため①と

同じく借入金/債務免除益としていいか？

④債務免除益として役員借入金は処理するが

債権放棄確認書などの書類を代表に

署名してもらったほうがいいか？

⑤R7.4.1～R7.11.30（進行期）の

解散事業年度は①から④の処理をすると

債務免除益が1,510万円となり

欠損金1,430万円があるため課税所得は

約84万円となるが今月解散事業年度の

申告をするのあたり留意しておいたほうが

いい事項があればご教示願いたい。

清算事業年度の注意事項もございましたら重ねてご教示願いたい。

ご相談内容は以上ですが、

基本的なところだと存じますが

どうぞ宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし。