税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

祖父：甲（死亡）
父：乙
子：丙
一次相続において甲の孫養子になっていた丙は相続により賃貸用不動産Ａを取得している
今回子：丙の所有している賃貸用不動産Ａを父：乙に譲渡を検討している

【質　　問】

現在賃貸不動産Ａは築約２０年経過しているが借入金が２億円残っておりこの借入金を
父：乙の相続の債務控除に検討している

丙→乙に譲渡する時の価額は不動産鑑定評価や近隣の方動産業者に相談し適正な時価でと考えています。

本件のような親子間取引について経済的合理性から検討すると
移転の必要性が相続税の節税目的に集約するとみなされる可能性もあり、
先般のタワマン判決を例にとると事前にそのリスクも伝えたいと考えております
評価通達６以外で本件に注意すべき事項がありましたらアドバイスいただけますと幸甚です

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タインズコード
Ｚ８８８－２４０６
最高裁判所（第三小法廷）

【添付資料】

なし