税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続税評価額算定で、被相続人が保有していた

同族会社の非上場株の評価を進めています。

相続開始日は令和7年5月23日なのですが、

5月決算の会社のため直前期末日が

令和6年5月31日、直後期末が令和7年5月31日

となります。

相続発生日と直後期末が近い（8日）ため、

直後期末方式を採用した方が合理的なのではと考えました。

株式評価額は、

直後期末方式＠16,288×1,000株＝16,288,000円

直前期末方式＠15,598×1,000株＝15,598,000円

と、直前期末方式の方が690,000円ほど低くなるだけなので、

どちらでもよいと言えばよいのかもしれません。

ただし、相続財産の総額が3億円を超えていることに加え、

相続人2人（兄弟）が揉めており、

お互い別々の税理士をたてて、

申告期限までに分割協議が不可能なため、

それぞれの相続人が法定相続分で申告予定です。

そのため相手と答え合わせもできず、

より合理的な方法を取れるよう慎重になっております。

【質　　問】

5表純資産価額の計算を

直前期末方式か直後期末方式のどちらで

算定すべきか悩んでおります。

直前期末方式か直後期末方式か、

どちらを選ぶべきかのポイントなどあればご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達