税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

（１）個人が証券口座で外国株式の運用をしています。
（２）運用する中で、外国株式から生じたドル建の配当金や外国株式を売却した際に得たドルが
証券口座の「外貨預り金」（外貨建て商品の買付余力）に貯まります。
（３）そして、その「外貨預り金」を用いて新たに外国株式の購入をする等の取引をしています。
（４）なお、一部の取引は一般NISA口座によるものです。NISA口座で保有している株式から生じた配当金も、
特定口座で保有している株式から生じた配当金と区別なく、証券口座の「外貨預り金」
（外貨建て商品の買付余力）に貯まります。

【質　　問】

【質問１】
上記前提のうち（３）のタイミングで為替差損益を認識すべきであり、その計算方法は
総平均法に準じた計算を行い、所得区分は雑所得として申告すべきものと理解しておりますが、
この認識に相違ないでしょうか。

【質問２】
配当金や株式売却で得たドルの取得費等（？）を計算する際の為替レートは、入金ベース（受渡日、支払開始日）の
TTMではなく、発生ベース（約定日や支払確定日）のTTMを使用するという認識で相違ないでしょうか。

【質問３】
NISA口座内で保有している株式から生じた配当金であっても、為替差損益の計算対象になるという認識で
相違ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・TKC税務Q&Aデータベース：外貨預金で国外の株式等を取得した場合の為替差損益について
・所得税法３６条、所得税法５７条の３第１項、所得税法施行令１１８条、所得税基本通達５７の３―２
・租税特別措置法37の14（NISA)

【添付資料】

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