税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

(1) 個人Ａが委託者兼受益者、法人Ｂが受託者。

(2) ＡはＢの代表取締役である。

(3) Ｂは銀行から資金を借り入れ（債務Ｌ１）、土地Ｃを購入した。

(4) Ｂは銀行から資金を借り入れ（債務Ｌ２）、中古賃貸マンションＤを購入した。

(5) 中古マンションＤについて、Ｂは自己信託を設定した。

(6) その後、ＢはＤの受益権をＡに売却した。

(7) 土地の債務Ｌ１はＢが返済している。

(8) 建物の債務Ｌ２はＡが返済している。

(9) ＡはＢに地代を払っている。

(10) Ｂの資金繰りが悪化したため、

　　Ａは併存的債務引受でＢの債務Ｌ１の連帯債務者となり、

　　元利両方の返済をすることとなった。

(11) ＡはＢに対する求償権を手放さず、

　　月々元金の３分の１ほどをＢから返済してもらう予定である。

【質　　問】

この場合、Ａが債務Ｌ１の返済をしたときは、

下記のような仕訳で大丈夫でしょうか？

求償権という勘定科目を用いるのはまずいでしょうか？

求償権　　xxxxx / 普通預金　xxxx

支払利息　xxxxx

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし。