税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

非営利型の一般財団法人です。

事業年度は、4月1日から3月31日です。

【質　　問】

一般財団法人の会員への共済貸付に関して、

法人税法基本通達15-1-15の理解について教えてください。

一般財団法人が会員への共済貸付を行っています。

現状の金利は、1.3％で、

事業年度の期首である4月1日より適用しています。

一般財団法人の会員への共済貸付については、

上記の法人税法基本通達15-1-15に基づき、

貸付金の金利が全て7.3％以下であるときは、

金銭貸付業にならないとあります。

しかし、現状の租税特別措置法93条第2項に基づく

利子税特例基準割合が7.3％未満であるため、

利子税特例基準割合が適用されると理解しています。

この利子税特例基準割合は、令和7年は0.9％であり、

令和8年は1.3％になると想定されています。

令和7年中に貸している共済貸付の利子は、

利子税特例基準割合を超えています。

しかし、令和8年より貸し出す共済貸付の利子は、

利子税特例基準割合と同じになってしまいます。

このように事業年度の中途までは、

その年の利子税特例基準割合を超えています。

しかし、新しい年では、その年の利子税特例基準割合

と同じになった場合、法人税法基本通達15-1-15

の規定にある

「その貸付に係る貸付金の利率が全て年7.3％以下」の

「全て」に該当しないとして、当該組合員への貸付は金銭貸付業となり、

収益事業に該当すると理解してもよいのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達15-1-15

租税特別措置法93条