税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

信託SOの課税が話題になっていますが、そこで予定されている通達の改正で非上場株式の
株価算定ルールを明確にするため税制適格ストックオプションの行使価格について、
財産評価基本通達に基づく評価額（優先株の優先分配控除も明記）とされる予定です。
本通達の施行後における非上場株式（スタートアップ企業の株式）の株式譲渡の価格について
質問させていただけますと幸いです。

【質　　問】

１．本通達は税制適格ストックオプションの行使価格についてが主眼となっているものと
理解していますが、非上場株式の適正時価について定めているものであるので、
個人間の株式譲渡においても適用して差し障りないと考えられますでしょうか。

２．１に関連し、スタートアップ経営者が資産管理会社（本人及び親族が株主）へ譲渡する
価格について、すなわち、個人から法人への譲渡において、本件は所得税法の改正ですが、
法人（法人税法）、法人株主（みなし贈与：相続税法）にも準用して適用して差し障りないと
考えられますでしょうか。

３，論点は少し変わりますが、株式譲渡前に税制適格ストックオプションを付与し、
行使価格を財産評価基本通達に基づく価格よりも任意に高い価格を設定していた場合
（下記exのような場合）、行使価格は任意に税務上時価より高く設定したものであり、
税制適格ストックオプションの付与自体は株式の売買が行われたものではないので、
売買実例には当たらないと考えて差し障りないと考えられますでしょうか。
ex
税制適格ストックオプションの付与　行使価格 100円（会計上の本源的価値を考慮）
財産評価基本通達に基づく純資産価格（純資産価格から優先株式の優先分配控除後は
債務超過になる）　1円

４．所得税基本通達新旧対照表 23～35共－９　ニ　 (注)１　 ４～５行目に「著しく不適当と
認められるときを除き、」とありますが、どのようなケースが著しく不適当と認められると
想定されますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)に
対する意見公募手続の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=410050035&Mode=0&fbclid=IwAR18gOJJ28EmoQefpE6FywLKa54cANIJZzq-HVuYUKWZWEZFrEB_4OR5Ues

【添付資料】

なし