税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・12月決算法人

・かつて小売業を営んでいたが、

　実態として休業しており、

　今後の事業の再開見込無

・純資産(分配可能利益)は十分にあり、

　それに対応するCashもある

・株主は個人4人

・解散決議をし、清算してもいい状態ではあるものの、

　現状のまま残余財産の分配をすると、

　株主は総合課税で最高税率に到達する水準である

【質　　問】

法人は何も稼働していないが、

株主の暦年の所得税が最高税率に達しないよう、

敢えて低い配当を暦年単位で実施することは、

法人税法上何らかの規定に抵触するものでしょうか？

例えば、分配可能利益3億円の法人が、

そのまま清算すると残余財産の分配で

個人株主の所得税率が45%に到達してしまうので、

敢えて(例えば)年30百万円程度に抑えて配当することで、

個人株主の暦年ベースの所得税率を低くし、

それを10年ほど続ける、といった手法は

何らかの規定に抵触するものでしょうか？

ご教示のほど宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無