税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

その他(法人市民税)

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・登記上の本店は大阪A市

（代表者の持ち家の自宅、

　その法人と賃貸借契約なし）

・業種は運送業と設立後しばらくして

　テイクアウト専門の惣菜の製造販売開始。

・法人設立届はA市にのみ提出している。

・A市には、運送業の許可申請を出していて、

　その運送業には外注スタッフのみが

　各自のトラック（駐車場も各自）で従事。

・A市の本店の建物内では代表者が

　自宅のPCで経理等の事務作業だけをしている。

・隣の大阪B市に倉庫付建物一棟を賃借し、

　そこでテイクアウト専門の飲食物の

　製造販売する店舗をしています。

　そこに代表者と従業員が週１～２日の

　定休日を除く営業日に出勤し従事している。

　飲食業の保健所の申請もこのB市へも出してる。

【質　　問】

①A市、B市ともに人的設備、物的設備、

事業の継続性の要件に該当して、

申告は必要でしょうか？

それともA市のみ、もしくはB市のみでしょうか？

②もしB市も申告が必要と言うことでしたら、

均等割りは倉庫付建物一棟を賃借した月か

店舗営業開始した月かどちらの月から

カウントされるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

地方税Q&A　大蔵財務協会