久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

先日アドバイスいただいた給与支給の経理誤りに関する回答を送ったところ、

「誤りだとすると、５～１２月までの月８３，０００円は社長に対する

認定賞与なので、結局１０月までの給与支給額に変わりはありませんね」

と言われたため、

「役員貸付金処理も認められるはず」

と答えたのですが、

「そうだとしても、認定利息が賞与なので、やはり特定期間の人件費が

１，０００万円を超えますね」

と言われました。

【質　　問】

外部借入がないため、措法９３の令和3年の１．０％で

５月支給分（年８３０円×１１／１２）

６月支給分（年８３０円×１０／１２）

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１２月支給分（年８３０円×４／１２）・・４月決算

と積算した結果、４，２８４円で所基通３６－２８の５，０００円以下

になるため、課税されないと主張することは可能でしょうか？

ご回答、どうぞよろしくお願い申し上げます。