久保さん
下記について教えて下さい。

【前　　提】
・個人（建設業）の税務調査を受けており、交際費約７００万円が問題となっています。
交際費の内容は飲み屋等の飲食がほとんどです
・実際に支払った交際費は９００万円程度ですが、
全体の２０％を自己否認をして７００万円で計上しています。
・飲食代の金額が多額で回数が多く、特に同日の飲み会としての
２次会、３次会は認められないので、２次会、３次会と同日における
飲食代の相手先や目的を書いての提出を求められています。
まだ提出をしていませんが、提出をする前から担当者は
「相手先は適当に書いて提出をするつもりでしょ」
「いくら相手が取引先でもこれだけ多いと事業の関係がなく、生活の一部」
と強く言っており、どうしても否認する方針の様です。

【質　　問】
・下記の記事を読んで理解はしています。
「必要経費だと主張するなら納税者に立証責任」
https://kachiel.jp/blog/%E5%BF%85%E8%A6%81%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%A0%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%80%85%E3%81%AB%E7%AB%8B%E8%A8%BC%E8%B2%AC%E4%BB%BB%EF%BC%81%EF%BC%9F/
・また、２０２５年１月１５日「００６０３」のご回答も読ませて頂いています。
＞まず全体から解説すると、必要経費の立証責任は
＞原則として国税側にある一方で、家事費や家事関連費に関する
＞立証責任の一部は納税者にあると解されています。
・私としては、税務署が要求する相手先（すべて取引先）のリストを書面で提出をして、

説明ができれば、事業との関連性の立証は反面調査等にて原則通り

税務署側にあるとの主張でよかったでしょうか？