税務相互相談会の皆さん

 下記について教えて下さい。

【対象顧客】

　法人

 【前　　提】

・顧問先　A社

・業種「部品製造業」

・海外に100％株式所有の子会社Ｂ社を保有しています。

　代表者は両社ともＡ社社長が兼任しています。

・海外の子会社Ｂ社に対する機械売却代金・経営顧問料
　及び技術指導料として未収入金２億３千万円と、
　海外の子会社Ｂ社に対する諸経費の立替金２千万円との
　合計の長期滞留債権が総額２億５千万円あります。

・海外子会社Ｂ社に対してはこの他に３億円３千万円の貸付金があり、
　貸付金に対してはＡ社の銀行からの調達金利に応じた金利を
　受取利息勘定に計上しています。

・また、海外の子会社Ｂ社には、Ａ社に対する外注加工費の
　未払金が１億４千万円あります。

 ・未収入金につきましては、現在も毎月発生し計上していますが、
　回収は令和元年８月と９月に合計５３０万円入金された以後は
　入金はありません。

・貸付金に対する受取利息の計上は、各決算期末に当該事業年度末の
　未収入金額を洗替え方式で計上しています。

・なお、貸付金に対する受取利息は通常半期に一度程度ずつ
　入金がありましたが、２０２２年９月期は、２０２２年１月末に
　２４０万円入金以後は入金がありません。

・貸付金の元金に対しては、返済金はありません。

・立替金については、ほとんど動きはありません。

・社長は、毎月、海外子会社Ｂ社に対する管理書類で、
　未収入金・立替金の残高等は把握していて、随時
　どのように回収するか、いつから回収できるかを
　海外の子会社Ｂ社の担当者と協議しています。

・海外の子会社Ｂ社は設立以来赤字で債務超過が続いています。

・Ａ社社長はＢ社社長を兼任しているので、督促という
　文書等はありません。
　ただし、海外子会社Ｂ社の債権については常に管理書類等で
　検証していました。



【質　　問】

　A社に対し先月に税務調査がありました。調査官から、
　海外の子会社Ｂ社に対する機械売却代金・経営顧問料及び
　技術指導料として未収入金２億３千万円と、海外の子会社
　Ｂ社に対する諸経費の立替金２千万円との合計の長期滞留
　債権が総額２億５千万円あるので、それに対し受取利息を
　計上すべきであるとの指摘を受けました。

　 債務超過の子会社Ｂ社に対する長期滞留債権は売掛債権であり、
　その残高は毎期増加しています。その長期滞留債権は貸付金と
　みなされるのでしょうか。

　また、仮に貸付金とみなされた場合、
　法人税基本通達２－１－２５にある督促とは、文書等で
　立証しないと認められないのでしょうか。

　長期滞留債権総額２億５千万円について、今回の税務調査にて
　調査官から貸付金とみなされるので受取利息を計上すべきであるとの
　指摘を受けましたが、売掛債権は金銭の貸付金に該当しないことから、
　移転価格税制が特例であるとはいえ、動きのある売掛債権が単に
　長期滞留したことをもって、利息を収受する対象になるのか疑問です。

　また仮に貸付金とみなされた場合、
　法人税基本通達２-１-２５にある督促とは、文書等で督促した事実を
　立証しないと認められないのでしょうか。社長を兼任しているので
　督促という文書等は形ではないにしても、海外子会社の売掛債権に
　ついては常に担当者と協議していました。



【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

　法人税法２２条、３７条

　法人税法基本通達２-１-２４、２-１-２５