久保さん

いつもお世話になっております。

家屋の転貸借の指摘について

質問をさせていただきます。

少し長文となります。申し訳ありません。

（前提）

○　Ａ社は所有する不動産（建物）をＡ社と同族関係のあるＢ社に賃貸をしていまし

た。

○　コロナ前において、Ｂ社は賃借した建物で飲食業をしていました。

○　Ｂ社は昭和の時代から自己所有の物件なども含め、飲食店を経営している会社

で、財務状況はコロナで大きな損失が発生しましたが、現在も自己資本などは優良な

会社です。

○　コロナ禍となり、Ｂ社は賃借していた建物による飲食点を休業（廃業）したので

すが、また再開する可能性もあり、家賃も月額50万円とそこまで高額ではなかったので

休業からは月額25万円と半額にして、遊休状態ですが賃貸関係を継続していました。

○　Ａ社とＢ社の賃貸関係（月額25万円の家賃）を2年ほど継続して、賃借を継続し

ていましたが、コロナが収まり、当該Ａ社が所有する建物を第三者が借りたいとの話しがあり、

場所も有名なところなので月額300万円で賃貸契約となりました。

 この第三者の借主との契約は、Ａ社→Ｂ社（賃貸関係が継続）→第三者へ賃貸という転貸借として契約をし、

Ｂ社が毎月300万円の賃料を受け取って、そして、Ｂ社は所有者であるＡ社にもともとの50万円の家賃を

復活させた賃貸関係を継続していました。

○　この度、Ａ社の税務調査となり、Ｂ社から受け取っている家賃が低すぎるのでは

という指摘がされています。

（質問）

○　100％の同族関係のあるＡ社とＢ社なので、独立した立場で説明することに矛盾

がでるかもしれませんが、B社としてはコロナ禍から賃貸関係を継続しており、当該賃貸関係は継続していて、

そこから今回の話しがでてきたので、Ｂ社は転貸人として家賃を受け取っており、

もともとのＡ社との契約は50万円なのでその賃料を支払っていると説明をしています。

一方で、Ａ社とＢ社の賃貸契約は2年更新となっており、Ａ社とＢ社の契約書は、

今回の第三者への賃貸の際に転貸借をを認めるという契約書を巻き直して作成をしており、

税務署としては、Ａ社が直接賃貸する事だって出来ていたのであり、Ｂ社との賃貸借を継続する理由が低いと指摘されています。

　Ｂ社に在籍する人材や営業活動などにより、今回の話しがまとまったという経緯もなく

実態は単にＢ社がもともと借主だったので、当該賃貸関係を継続し、転貸したという状況です。

　また、Ｂ社はコロナによる多額の繰越欠損金があるため、Ｂ社で利益を出したいという目的もあったと考えられます。

税務調査となり、初めて実態を知ったのですが、Ｂ社のもともとの賃借人としての立場を主張してはいますが、

何か他に抗弁できる主張があればアドバイスを頂きたいです。

宜しくお願い致します。