お世話になります。

税理士事務所実態調査についてです。


所轄税務署総務部から、税理士事務所実態調査の連絡が当事務所にありました。


【前提】

・開業して15年

・5年前：初めての税理士事務所実態調査を受ける。

　少々の不備はあったが、基本問題なかった（記録していないので記憶だけです）


・2年前：税理士事務所実態調査の連絡がある。

　あまりの頻度にクレームを言う。この時は調査なしとなった。


・2022年10月：また税理士事務所実態調査の連絡がある。

　前回同様、通常ではない頻度である旨告げるが、今回は税務署が引き下がらない。


【質問】

数年前の所轄税務署長であったOBに相談したところ

税理士事務所実態調査を行うのは、税理士の３％であるので

この5年間で3回も連絡があるのはさすがにおかしい。

とのことでした。

何か重大な不備があるのであればまだ納得しますが

電子申告、書面添付、各届け出含め、ほぼ１００％実施し

税務行政に貢献している認識であり、納得いきません。


頻繁に税理士事務所実態調査の連絡がある理由は


・税理士業務概況書総括表（様式4-2）
・使用人名簿（様式4-3）
・関与先名簿（様式4-4）（様式4-5）

を提出していないからだと推察します。


その話もしましたし、当該資料は任意である旨を税務署へ伝えたのですが

納得してもらえません。


①この調査を断ることはできますか

②断ることで弊所にとって不利になることはありますか

③もしこの調査を受ける場合、次回また税理士事務所実態調査の依頼があった場合に

　断る根拠となる記録方法、記録する内容はありますか。

④もしこの調査を受ける場合、諸事情により来年の2月にするつもりです。

　延期するために先方が納得しやすい理由があれば教えてください。



以上、よろしくお願いいたします。