久保さん、みなさん


いつもお世話になっております。


現在、意見聴取を受けている会社があります。
（以前に御相談した会社です。）

この会社は10月決算法人です。
意見聴取の対象期間は

・平成30年11月1日～令和元年10月31日
・令和元年11月1日～令和2年10月31日
・令和2年11月1日～令和3年10月31日（直前期）

の3年間です。
この意見聴取で、平成30年9月に購入したコンテナ倉庫の
耐用年数について質問をされています。
決算では耐用年数を３年を適用しております。

意見聴取の対象期間を超えているため
この質問はできないのではないか、と主張をし
質問を撤回してもらおうと考えております。

この考え、実現するでしょうか？


コンテナは簡易な基礎で、ボルトで固定しているのみです。
建築確認申請は受けております。
貸地の上で行っているため、いつでも撤去できるようにしております。
契約期間は１０年で自動更新です。
市役所からは償却資産として認定されています。
エリアリンクの事例と似ているため、議論の対象から
外してしまいたい考えです。


どうぞよろしくお願いいたします。