【１】状況

コールセンター事業
2022.8.19臨場調査3日間あり

＜調査における指摘事項＞
従業員同士の決起会（親睦会）は、飲み食いなので交際費に該当する

＜当方の反論＞
慰安（心をなぐさめ、励ますこと）　接待（もてなすこと）　供応（もてなし、飲食を供すること）　贈答（お礼品などをおくり贈り返すこと）

どれにも該当しない。

この決起会は、コールセンタースタッフが１本でも契約が取れるように頑張って架電してチーム団結して契約を取りにいこう！と団結し、チーム内の親睦を深めるものだ。
対象部署全員参加を原則としており、対象者全員に声かけしているから水平的公平性は担保されている。
常に対象者の過半数が参加している。
これは社内行事である。
税務通信の記事にも、オンライン飲み会で社会通念上相当なものは福利厚生費としてよいとある。
その他の書籍にも、福利厚生費の定義として、社員同士の潤滑油的な支出と解説されている。
また、決起会支出にあたっては社会通念上相当額の費用しか支出していない。
他の会社の福利厚生事業に関する紹介を見ても、他社でも決起会を福利厚生制度として打ち出している会社も多くある。

社内行事とならない、個別の社内飲み会（任意に声かけした決起会目的とは違う社内飲み会　退職抑止飲み会など）については、ルールに基づき社内交際費として処理している。

決起会として福利厚生費とするか、任意の飲み会として交際費となるかについては、社内ネットで全員が見ることのできる掲示板に解説文を記載している。（経費申請の際に参考とするため）


＜調査官の対応＞
わかった。今回は指摘事項としないこととする。



【２】調査での協議事項が終わったあとの調査官の発言

今回の調査では、この件は終わることとする。
ただし、今後の調査のこともあるので「記事」に残す。



【３】当方の対応

今回の調査で指摘事項に上がらなかったのに、記事に残す趣旨は何か？
また次回の調査で同じように決起会が交際費だと指摘するためのものなのか？
我々納税者側としては、今回の調査で論点に上がった決起会費用を、次の調査で
また交際費だと言ってくるようなことがあると違和感を禁じえない。


【４】調査官の回答

今後の調査のために記録するだけだ。




【５】教えて頂きたいこと

今回の調査で指摘を取り下げたということは、問題事項とならなかったと当方は認識しています。
それなのに「今後のために（税務署内の）記事に残す」という行為の趣旨が分かりかねる状態です。

この調査官の行いの趣旨がどういった点にあるか、久保さんの意見をお聞かせ下さい。
また、この調査官に対して今後の調査を視野に念押しなどしておくべきことがあるのであれば、その点もご教示ください。