いつもお世話になっております。

下記、お伺いさせてください。

前提
建設業、事業規模10億円、親族経営の税務調査

・がん検診の給与課税について
取引先から勧められたがん検診を、その話の場にいた社長と従業員（親族ではない）の2名で受診しました。
検診内容は同じで一人当たり20万円で、福利厚生費で計上していました。
調査官からは、給与になるという指摘を受けました。

https://kachiel.jp/blog/%E4%BA%A4%E9%9A%9B%E8%B2%BB%E8%AA%B2%E7%A8%8E%EF%BC%9A%E7%A6%8F%E5%88%A9%E5%8E%9A%E7%94%9F%E8%B2%BB%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%EF%BC%88%E7%B7%8F%E8%AB%96%EF%BC%89/

こちらの基準に照らしますと、経済的利益が多額になるものといえ、給与課税になるかと思いますが、
懇意にしている取引先社長からの勧めという点で、交際費にできる可能性はないでしょうか？
社長からは、自分はまだしも従業員の方がそれで給与課税されるのは避けたいという意向です。
他、給与課税を避ける案があれば、ご教示いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願い致します。