久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

親族役員3名、親族従業員1名、外部従業員1名の不動産賃貸業（法人）です。

指摘事項は下記のとおりです。

１．親族従業員の給与（当初30万現在40万）が、

　外部従業員の基本給（20万）より多額で

　業務内容や責任度合い等から過大であるため、

　差額（月10万、途中から20万円）を否認する。

２．役員の所有地に先代社長（死亡）が住居を建設し

　（資金は会社からの借入）

　会社へ賃貸し、会社は親族従業員の社宅として使用しているが、

　この取引に会社が介在する理由が認められないので

　地代家賃（－親族従業員負担家賃）を否認する。

【質　　問】

１．について、親族従業員の業務内容等は報酬に

　十分なものである旨を主張したのですが、

　そのように言われたので、他に主張できるような論点はないでしょうか。

　また、大雑把な数字での指摘なので、

　突っぱねても更正できないように思うのですが、いかがでしょうか。

２．については、一般的には役員所有住居を会社が購入して

　社宅に使うスキームはよくあると思うのですが、

　役員所有住居を会社が賃貸して社宅に使うことの

　正当性に関して、何か主張できないでしょうか。

　ちなみに、建設した住居を役員名義にしたのは、

　先代社長が相続税対策を考慮して行ったものです。