いつもお世話になっております。
早速ですが標記の件、伺わせて下さい。

（事実関係）
今回、調査で、クレカの明細のみ保管し、都度の領収書がない取引がありました。
税務署は、これを理由に消費税の控除を否認しようとしています。

「しようとしています」というのは、現場で担当者がそう言い残して帰ったからです。
実際の指摘になるかどうかは、向こうが統括と協議して、来週にでも連絡してくる予定です。

そして、それとは別に、Googleの広告宣伝料を不課税扱いにしていることに、こちらが気付きました。
まだ、税務署は気付いていません。

（質問）

1）
税務署の、仕入税額控除否認に関しては、以下のように反論しようと思っています。
これでよろしいでしょうか？

「都度の領収書がないからといって、仕入税額控除を否認するというのは、あまりに形式的すぎる。
クレカ明細を元にヒアリングしてもらえれば、内容の部分もわかるはずで、実際に仕事に使用したことが
ある程度わかれば、課税上の弊害はないはず。」

2）
Googleの広告宣伝料を不課税扱いしていることによる、消費税の還付については、いつ切りだすのがよろしいでしょうか？
1）の反論のときに一緒に話しておくべきか、1）の話が完全に終わってから持ち出すか、税務調査が完全に終わってから
更正の請求を改めて出すか、どれがよろしいでしょうか？

以上、どうぞよろしくお願いします。