久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

対象法人X社：もつ鍋店、H20年個人で開業、H22年法人成、

                  P店（H20～R5営業）、Q店（H22～現在）

母Aの仕事内容：平均週3日8時間（朝9時～夕方6時）、

                    食材の仕入、仕込、掃除、清掃などの仕事をし、

                    H20年開業当初からR3年の間勤務

母Aの給料：扶養の範囲内との希望で月8万円支給、

               他のアルバイトと同じ基準で計算すると月10万円以上の給料になる。

母Aの退職金：コロナ禍でも、開店休業状態でも店に出勤、

　　　　　　　高齢のためコロナ感染すると危険なため、

　　　　　　　R3年9月に退職してもらった。

　　　　　　　現在は、母Aが病気のため復帰はしていない。

退職金の計算：本来なら月10万円以上の働きに対して8万円の支給のため、

差額月2万円×12カ月×11年（法人での勤続年数）で計算すると264万円となり、

これを参考にして200万円支払った。

【質　　問】

退職金200万円の根拠を聞かれており、

X社が無借金で営業を続けてこれたのは、母Aの貢献が大きく、

上記のような算定根拠で支給したと回答しても問題ありませんか。

問題点は、アルバイトはタイムカードがあるが、母Aはタイムカードがなく、

勤務実態を証明するものがありません。

実際、代表者のみでは、もつ鍋店を営業していくのは難しいので、

母Aの仕事が必要なのは明らかであります。

何か他に回答があればご教示ください。