久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

久保さん

お世話になります。

現在進行中の調査で、代表者に対する貸付金処理を

認めず役員賞与とし源泉税を追徴する、という指摘を受けて

います。

A法人　売上高（令5年9月期）17,000万円

　　　　代表者貸付金　　　　　4,760万円

　　　　代表者報酬　　　　　　年120万円

　　　　利息　毎期法定利率で計上済

　　　　金銭消費貸借契約書　なし

　　　　貸付金の推移

　　　　令和1年9月期　　　　1,600万円

　　　　令和2年9月期　　　　2,977万円

　　　　令和3年9月期　　　　3,530万円

　　　　令和4年9月期　　　　4,000万円

　　　　令和5年9月期　　　　4,760万円

　　　　役員報酬の推移

　　　　令和1年9月期　　　　　360万円

　　　　令和2年9月期　　　　　560万円

　　　　令和3年9月期　　　　　180万円

　　　　令和4年9月期　　　　　120万円

　　　　令和5年9月期　　　　　120万円

調査官は金銭消費貸借契約がないので貸付金の体をなして

いない、(金消があれば問題にはならなかった)役員報酬も低く、

返済も行われていない、普通に役員報酬をとっていれば

このような貸付金は発生しない、という理由で5期分の

修正申告を要求してきています。

【質　　問】

金銭消費貸借契約書がないというだけで法人自ら貸付金処理し、

法定利率で利息を計上しているのにもかかわらず、これを

役員賞与に振り替える処理を受け入れなければならないでしょうか。

有効な反論方法はないでしょうか。

よろしくお願いいたします。