久保さん

お世話になります。

いつも、拝見しております。

【前提】

1年に金額の大きい（1000万円以上）退職所得が2つある。

30年ほど、実務をしておりますが、私にとって、レアなケースに遭遇しました。

1年間に、多額の退職所得が、重なったケースです。

納税者は医療関係者です。

個人の開業医として申告しており、開業して、

35年の間に、二度、税務調査を受けております。

退職金の支払者は、下記の二社です。

・独立行政法人　中小～　　（みなし解約扱いとして）

・公益社団法人　～医師会　（特定役員の退職金として）　

【質問】

税務調査の選定対象について、税務署のシステムでは、

二つ以上、退職所得を受け取っている納税者に対し

適正に申告されているかどうかをチェック機能や体制　は、現在の税務署に構築されてますでしょうか？

今回の納税不足額は、100万円程度と想定してます。

経験則ですが、税務署に提出された法定調書（支払調書や源泉徴収票など）などで、

申告漏れのネタを調査官が見つけた場合、税務調査に来る可能性が高くなりますでしょうか？

実地調査の過程で、調査に来たきっかけのネタバラし的な感触を何度か

体験したことがあります。（保険満期の支払調書や、乙欄の源泉徴収票など）

【所感】

それぞれの法人から、交付を受けた源泉徴収票は、それぞれの視点から

計算されたという観点では、正しい内容が記載されています。

が、合算されると、結論としては、納税額に変動があるんじゃない？！と・・・

退職所得は、そもそも適正に計算されていれば、所得税の確定申告では、

金額の大小にかかわらず、申告不要と解釈しています。

いつも税務署のE-taxシステムで、個人の所得税の申告業務を行っていますが、

退職所得を申告すると、合計所得の関係で、基礎控除が受けれないことに

初めて気が付きました。ちょっと理不尽じゃない？と思い、退職所得を

所得税の確定申告の中に含めるかどうか、戸惑ってます。

本来、適正に源泉徴収されていれば、こんなことに悩む必要は無いのですが、

退職所得が重なることが稀なため、結果的には、ミスが多いのでは？と

感じております。支払者側の計算ミス？本来は、書類（退職所得の受給に関する・・・書）

を提出する際に気をつけるべきと思いますが、手続が同時に進んでいる場合などを考えると

ミスやむなしか・・・と

ご教授よろしくお願いいたします。