久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

【前提】

1.      当社　警備業

2.      支払先　当社株式過半数所有の当社元社長が営む会社。

　　  当該元社長は、役員では無く、みなし役員ではないと私は判断しています。

　　  当該元社長に対する給与支給も無し。

3.      月額コンサル料　60万円

4.      当社社長給与　月額60万円

5.      過去の調査

H27.6　売上除外（重課あり）

H28.6　　　〃

H29.6　　　〃　（元社長退職；退職金支給あり、退職金の否認なし）

H30.6　調査無し

R1.6　　　〃

R2.6　　　〃

R3.6　今回の調査

R4.6　　〃

R5.6　　〃　　　（税理士本杉に交代）

6.      今回の調査で明らかな否認事項があり、調査期間5年に延長。

【税務署指摘事項】

1.      コンサル料支払いに対する役務提供はあるのか？

　　（実際に社長と元社長が、いつどこで接触しているかの証拠提出を！）

2.      コンサル料金額は妥当か？

　　（具体的に、いつ、何のコンサルを受けたのか、書類はあるのか！）

3.      寄付金ではないか？

【質　　問】

1.      上記1について、元社長が毎日のように会社に顔を出しており接触はあるが、

　　  会社がH29.6期の退職金を否認されることを恐れています。

　　  実質的な社長は現社長であり、元社長の経営従事は私の判断では無いと思います。

　　  調査において、元社長出社の事実は無いと回答していますが、回答を撤回し、

　　  高い頻度で会社に出社、社長と面談していると回答した方が良いでしょうか？

　　（回答撤回の理由も正直に回答）

2.      上記質問事項1に記載、退職金否認のための、H29.6期再調査の可能性はありますか？

3.      上記指摘事項2.コンサル料は妥当かについて、社長の税務署に対する回答は、

　　  毎月試算表を提示、売上減少時の不安解消相談、人材確保相談等の実施、

　　  クレーム対応、警備設備の解約防止の働きかけ、新規機器等の情報提供、

　　  警備資材の新規調達方法その他、一般のコンサル会社では対応できない、

　　  元社長の経験・人脈に基づくコンサルであり、付加価値は高く、

　　  60万円は妥当と回答しています。

　　  無理や他の主張方法等はあるでしょうか？