久保さん

お世話になります。
以下、ご確認をお願いします。

【前提】
税務顧問をしている法人（歯科技工所、12月決算）に通常の税務調査が入りました。
事前通知の税務調査対象期間は直近3年の令和2年12月期、令和3年12月期、令和4年12月期です。
社長ご家族（法人の従業員）の個人口座での材料（歯科材料の金属）の転売収入入金とその材料仕入出金がありました。
令和2年12月期、令和3年12月期においては、この材料転売損益（結果として売却損）を法人の売却損として申告しております。
令和4年12月期にはこの取引自体がありません。
令和元年12月期以前の個人口座での転売収入、材料仕入については申告していません。
実地調査の際に過去分の個人通帳も見ていて、申告の有無を聞かれた際、当方も知らなかったので申告に入れていませんと答えました。
実地調査の最後には、調査官は「調査期間を5年に延ばす可能性がありますのでご承知おきください」と言って帰りました。
2週間後、調査官の方から連絡があり、「個人口座を確認したところ令和元年12月期、平成30年12月期についても材料の転売収入が認められたので、
材料仕入の金額を算出してもらえれば認容を検討しようと思います」と連絡がありました。

【質問】
5年にさかのぼる理由を、調査官の方では、
「調査宣言した期間内の調査でそれ以前の非異が疑われることになったので調査期間を5年にします（国税通則法：74条の９、4項）」
と主張しています。
調査対象期間である直近3年間には誤りがないのですが、
こういう場合でも調査期間を5年に延長することができるのでしょうか。
また、個人通帳は過去分がほとんど紛失していて手許にはなく金額的なところも不明ですが
「認容を検討しようと思います」というのはこちらに有利な提案だったのでしょうか。
納税者のために主張すべきことがあればご教示ください。