久保さん

いつもお世話になりありがとうございます。

現在、昨年より受けている税務調査について
質問をさせてください。

（前提）
○　建設業Ａ社（6月決算）に税務調査が昨年の12月に入りました。
○　論点は交際費だけとなっています。
○　個人的な支出、相手先が言えない先への贈答品などが数百万ほどあります。
○　交際費枠は毎年800万円（1100万～1300万ほどの交際費計上）を超えています。
○　調査対象期間（3期間）は、調査対象期以前に発生した繰越欠損金があるため、
　　課税所得は発生していません。

（質問）
○　個人的支出として役員貸付や賞与認定は、ある程度仕方がないと考えています
が、
　　交際費から役員貸付や役員賞与として、交際費科目が否認された場合、この否認
額は
　　交際費枠800万円を超えて損金不算入としている金額から発生（解消していく）
　　していると説明することはできますでしょうか。
　　以前のセミナーなどにより、その様に考えられることを聞いた事があります。

○　領収書には支出の相手先などを記載しているのですが、
　　相手先を明かせない（一部は適当に書いていると思われます）
　　という社長からの説明があります。

　　重加算税の議論になると考えています。

　　都合の良いお話しですが、外部からも伺える特段の行動と考えられるような
　　積極的な仮装はしていないなどとして、有利になる裁決事例などはありません
　　でしょうか。

お手数をお掛け致しますが
宜しくお願い致します。