久保さん

　いつも勉強させて頂いております
　
　現在、交渉途中の事案について質問させて下さい

（前提）
・不動産賃貸業Ａ社（３月決算）
・所有建物「Ｘ」の管理は、同族会社Ｂ社に委託（賃料管理や交渉等）
・Ｘは借地物件であるが、地主は、同族会社Ｃ社
　なお、Ｘは他社（Ｄ社・公団）との共有で
　所有割合は、他社が８割（３～１０Ｆ部分）、Ａ社が２割（１～２Ｆ部分）
・借地期限は、２０２０年３月１８日
・Ｄ社は借地期限までの２０２０年２月末で、賃借人との契約を全て解除済で
　解体費用の総額の8割を負担する旨、２月中に合意していたが
　Ａ社はテナントとの立ち退き交渉が進まず（調停）
　借地期限までに解体着手できず
　ただ、Ｄ社より解体費用総額の8割相当額を２０２０年３月に受領

（指摘）
・Ａ社は、立ち退きが完了すれば
　土地の返還のためにも解体に着手する予定だったとし
　Ｄ社より受領した額を、預かり金として処理していたが
　金銭の授受にあたるとして
　２０２０年３月期の収入として計上すべきとの指摘

（質問）
・Ａ社は、１０年前にも調査の実績あり
　（別の事務所対応及び当時の関係者は現在いません）
　その際の指摘として
　所有不動産の原状回復工事に関してテナントと金銭解決をしており
　その受領金については、受領した課税期間の「収入」とすべきとされ
　修正申告をしたようです
　ただ、その際には、受領した金銭で原状回復工事が「可能」であるにも関わらず
　工事を先延ばしにしていたため
　収入として計上しなければならないとの指摘であったようで
　それを受け入れたようですが
　本件に関しては、立ち退きが終わらないために、
　Ｄ社から受領した金銭も含めて解体工事に着手できないだけであり
　２０２０年３月期の所得とするには納得がいかないと社長の抗弁中ですが
　何か、他に対抗する案はないでしょうか？

お手数をお掛けしますが、宜しくお願い致します