税務調査で以下の事項を指摘されましたので、ご教授のほどお願いいたします。



　＜前提条件＞

　①製造業を営むA社（3月決算）

　売上高10億　売上総利益1億　営業利益20百万円　経常利益30百万円　総資産8億

　②A社では毎月工場で発生する作業屑を業者から引き取ってもらっており、決算月の3月24日に引き取りがなされております。

　この作業屑については期末に棚卸は実施されておらず、棚卸資産の計上はしておりません。

　③税務調査にて工場で発生する作業屑について棚卸資産に計上されていない旨指摘されました。

　具体的には、引き取りがなされた後の3月25日～3月31日までの間にも作業屑は発生しているであろうとのことで、

翌月4月11日に約30万円の引き取りがなされていることから3月31日時点で約10万円はあるとの主張です。



　＜相談事項＞

　④法人税基本通達 5-1-7但し書きでは、「当該副産物等の価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することができる」とあります。

　当職としては、本件はこの但し書きに該当するものと考えておりますが、税務署が主張する作業屑10万円はA社の規模に照らして、

通達5-1-7但し書きに該当するでしょうか。

　⑤また、税務調査において、いわゆる少額不追及として指摘事項としない法的根拠、実例についてご教授いただけますと幸甚です。

　例えば、法人税法基本通達5-1-1（購入した棚卸資産の取得価額）では、少額の定義に「棚卸資産の購入の代価のおおむね3%以内の金額」

と定められておりますが、この定義が本件を含め他の少額の定義に当てはまるのか、少額の法的根拠、実例についてご教授いただけますと幸いです。



ご多忙のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。