久保さん

お世話になっております。

以前にも投稿した内容で再度ご質問です。
念のため以前の投稿内容をお伝えします。

【前提】
・6月決算法人の不動産所有会社で従業員はなし、代表取締役のみ在籍。
・令和3年6月期に6世帯の新築アパートが完成し引渡し。
・建築金額が1億4,600万円でしたが、銀行用の売買契約書にて1億6,600万円にて銀行
融資を受け、差額の2,000万円について会社として建築会社へ領収書を発行して現金
にて受取
り、個人の口座に振り込み個人的な支出に使用。
・弊所としては、オーバーローンをしている事は知らず、法人での建物の資産計上を
オーバーローンした分の1億6,600万円にて計上し、そのまま減価償却費を計上。
・建物の建築を請け負いした会社に税務調査が入り、その反面調査として今回の対象
法人に調査が入り税務調査へと移行した。

【質問】
以前の投稿の際に久保さんからご教示いただいた通り、一部貸付金処理の主張をした
所、
一部について貸付金処理を認めてもらう事になりました。
そこで役員賞与として認定された部分については重加算税を課すと指摘されておりま
す。
重加算税を課す理由としては契約書を二通作成し、オーバーローンの差額金を個人が
受け取っている
時点でお金の受け取り方を仮装・隠ぺいしているので必ず重加算税を課しますとの事
でした。
その際はやはり重加算税を課されるのは免れないものでしょうか。

ここで重加算税の件まで主張して貸付金処理は認定せず、やっぱり役員賞与認定しま
すなどならないか心配しております。

何か良い対応方法があればご教示お願い致します。