久保さん

お世話になります。

再来週に調査があるのですが、顧客に事前に気になる点があるか尋ねたところ以下のことが分かりました。

（前提）
・調査対象はＡ社で、不用品の引き取りやリサイクル品の販売等を行っている。
・第三者であるＢ社が個人から終活等で発生した不用品を引き取ってＡ社に販売を委託している。
・Ｂ社から引き取った品はホビー用品などネットオークションにかければ高く売れそうなものなので、Ａ社社長個人名義でヤフーオークションに口座を開きＢ社から引き取ったもののみ同口座で販売している。
・Ａ社は販売額の３割を販売手数料としてもらい、残り７割をＢ社に引き渡す契約（口約束で書面はない）。
・Ａ社は一定期間ごとにヤフオク口座から引き出して、自社の取り分３割をＡ社の口座に入金し（Ａ社の売上に計上済み）、残り７割をＢ社社長に渡している（ほとんど現金手渡しで一部のみ口座振り込み）。
・現金手渡し時に領収書をもらっておらず、「今からでも契約書を交わす、あるいは領収書をもらうことができるか？」とＡ社社長に聞いたところ、「Ｂ社社長から『できない』との返答があった」とのこと。

要はＢ社社長の脱税に利用されたのだと思います。
Ａ社社長も「自分の考えが甘かった」と反省し、調査でもし指摘された場合は全部正直に話すつもりですが、Ｂ社社長に７割部分を渡したという証拠がほとんどないため、Ａ社が７割部分の売上を除外したということになるのではないかと心配しています。

（質問）
(1)一部口座に振り込んだもの以外で証拠になりそうなものといえば、Ａ社社長の手帳に「Ｂ社社長にお支払い」とのメモ書きがあるぐらいですが、手帳というものが証拠になり得るのでしょうか？

(2)こちらとしては、全部正直に話した上で、嘘だと思うならＢ社（及びＢ社社長）を調査してくれと主張しようと思うのですが、このような場合、実際にＢ社に調査に行くものでしょうか？
ちなみに、金額は７割部分で約1700万円ほどです。

(3)Ｂ社社長は、Ａ社以外にＣ社（Ａ社社長の知人の会社）にも同様の手口で販売を委託しているようなのですが、Ｃ社にも証言してもらう（あるいは一筆書いてもらう）というのは有効な手段でしょうか？
また、有効な手段になり得る場合、調査の初期段階で証言してもらうのがよいでしょうか？　それとも上記(2)の方法で調査官が納得しない場合に証言してもらうほうが良いでしょうか？

(4)上記(2)、(3)以外で調査官を納得させられる方法がありますでしょうか？

(5)もし仮に７割部分をＡ社が修正申告しなければならなくなった場合、売上除外で重加算税の対象になる可能性はありますでしょうか？
重加算税の可能性がある場合、それを回避する方法はありますでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。