久保さん

お世話になっております。



現在進行中の税務調査について教えて下さい。




【前提】

①設立５期目の法人で、調査期間は第１期から第４期

②個人事業から法人成りで設立した法人

③従業員は社長と社員１名の計２名


④法人の銀行口座が設立後５か月作成できておらず、

　代表者個人の通帳をしばらく使用していた（長期間の海外出張等多忙であったため）


⑤個人通帳に入金されていたシステムの紹介料の一部が売上漏れしていた。

（会員の紹介が無いと使えないシステムで、紹介者１名あたり３千円の紹介料がもらえる）


　設立後19ヶ月間の紹介料　約90万円・・・売上計上漏れ（第1期と第2期にまたがる）

　その後４か月間の紹介料　約40万円・・・計上漏れに気付き個人の雑所得として確定申告済み


　その後もしばらく個人の口座に入金されるが、全て法人の売上に計上（現在は法人口座に入金されている）





⑥第3期において取引先と海外へ旅行（社長と別々の取引先２名の計３名）

　に行ったが、取引先２名の旅費の一部約20万が上記個人通帳に入金されており、

　この金額が計上漏れとなった。（旅費は費用に計上あり）

　※会社は旅行を計画する事があり、過去何度か売上を計上しています。　





上記⑤・⑥について売上の計上漏れを指摘されましたが、「個人通帳へ入金させており、


所得隠しになるため、重加算税の対象になる」との一点張りです。

会社や私は、会社や社長に仮装・隠ぺいの意図は無く、単なるミスであると主張していますが


平行線です。重加算税でなければ、修正申告する予定ですが、重加だけは避けたい。






【質問】

１．上記⑤の売上計上漏れですが、売上の計上漏れに気付いたタイミングで
　　一部個人の雑所得で確定申告を実施しました。その後は法人で売上計上していますが、

　　そもそも個人の所得になるのではないかとも考えております。

　　システム会社と元々契約書は無く、個人から法人への切り替えも正式な手続きはありません。


　　売上に計上していますが、法人の事業目的でもなく、あくまで雑収入です。

　　計上漏れ期間（19か月）の売上を個人の収入と主張する事は難しいでしょうか？

　　20ヶ月目～23か月の間は個人の雑所得として申告していますし、調査官もその期間を訂正する気は
　　無いようです。なお紹介料は徐々に増えていっております。

　　法人の調査で、「計上漏れは所得税の修正をします」という交渉は、重加算税を避ける効果はありますか？


　　また法人の売上として計上する場合に、重加算税を避ける交渉はありますか？　





２．上記⑥の20万が個人の通帳に入金されたのは、仮装・隠ぺいと感じますか？

　　取引先２名は、個人事業時代から取引しており、個人の通帳に過去何度も入金がありました。

　　またこの2名は、個人的な飲み会の精算等も、この入金の前にあり、勘違いしやすい状況です。

　　最初社長はこの入金が、個人的に負担すべき費用の精算だと認識しており、法人の売上に


　　計上する認識がありませんでした。また隠ぺいの意図が無いため、調査時に、社長個人のＬＩＮＥを


　　調べて、取引先とのやり取りを調査官に提出しました。（これにより旅費の一部だと判明）


　　調査官は⑤の計上漏れもあるので、⑥を個人通帳に入金させた事は重加算税だと言っていますが、


　　⑤の取引は、個人事業時代から元々個人の通帳に入金されていた物であり、⑤と⑥は分ける必要が


　　あると思いますが、いかがでしょうか？




３．調査官も５月中に調査を終わらせたいと言っていますが、重加算税を取り下げないと


　　修正申告する予定はありません。国税通則法６８条の立証責任は国税側にあると思いますが、


　　このような状況で調査官はどのような対応をするのでしょうか？




GW明けに再度税務署と交渉する事になってますので、よろしくお願いいたします。



なお重加算税については、過去の相談やメルマガは参考にさせて頂いております。