久保さん。お世話になります。


・税目：相続税
・対象顧客：相続人
・前提条件：
◇相続人（日本人）の　故：父（被相続人・韓国籍・日本人として帰化）　の　妹　の　子　（従弟です：大韓民国に在住している韓国人）から借りた約3000万円。
◇資金は、韓国内で、開設している預金口座間での金銭のやりとり。
◇韓国では、血縁関係が薄くても、お金の貸し借りで、書類を作成しない風習が根強くある（相続人談）
◇借りたお金の返済は、一度もない。
◇貸主からは、返済は、いつでもいいよと言われていたので、甘えてしまった（相続人談）
◇相続人は、もらったとは、思っておらず、返す意思をめいいっぱい主張。
◇税務調査では、金銭消費貸借契約書は、無いことを明言している。

・質問内容

相続税の調査が進行し、いよいよ、
あとは、税務署で、税理士が話を聞きに行き、
最終的な段階に差し掛かっております。

今回、あえて、件名の書類を作成しようとは、
考えていないのですが（作成することは、無理と思われるため）、

日本人同士での親族間でのお金の貸し借りについて、
同様の場面を迎えた時に、今後のため、
税務調査中でも、書類を作成していない金銭消費貸借契約について、
同中であっても、作成が可能なのであれば、
当事者同士が自署押印した金銭契約書を作成した方が、（恰好悪いことだと思っています）
贈与認定の回避率を上げるためには、有効な対応策のひとつとして、
活かせるというのであれば、（恰好悪いことですが）
手段として、ふまえておきたいと考えました。

作成することが可能である場合には、
作成すること　作成しないこと、
どちらが、良いか否かの判断がつかなかったので、
ご教授お願い致します。