[inspire 01119] 法人調査における調査範囲について
2026年11月13日
久保さん
下記について教えて下さい。
【前 提】
■顧問先は建設業を営む法人です。担当は事務官と上席でした。
(設立5年目、1.5億円規模)
■現在、同法人に対する税務調査が継続中です。
現時点の論点は、軽油税の漏れと、交際費の私的支出(数万円)への該当性です。
■調査官が、従業員の給与以外の収入についても確認を進めているようです。
社長が個人の自宅を建築した際に関わった不動産関係の会社を、当該従業員に紹介しました。
従業員の母親が相続した土地を売却する際、
従業員が母親をその会社に紹介した経緯があります。
この紹介により従業員が紹介料を得たという話が出ていますが、
その受領の事実は、当方も社長も把握していません。
別のもう1物件分も従業員に収入があるらしく、
調査官が現在調査を進めているとのことです。
■調査官がこれらの情報をどこから入手したかは不明です。
【質 問】
①従業員の法人としては無関係な別収入について、
法人調査の中で確認を進めることは、
質問検査権の範囲内といえるのでしょうか。
②当該情報の入手経路や確認の目的、
法人調査との関連性について、
調査官にどこまで説明を求められるでしょうか。
③法人調査の範囲を超えていると考える場合、
顧問税理士としての適切な対応方法をご教示ください。
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