[inspire 01119] 法人調査における調査範囲について
2026年11月13日

久保さん


下記について教えて下さい。


【前  提】


■顧問先は建設業を営む法人です。担当は事務官と上席でした。

(設立5年目、1.5億円規模)


■現在、同法人に対する税務調査が継続中です。

現時点の論点は、軽油税の漏れと、交際費の私的支出(数万円)への該当性です。


■調査官が、従業員の給与以外の収入についても確認を進めているようです。

社長が個人の自宅を建築した際に関わった不動産関係の会社を、当該従業員に紹介しました。

従業員の母親が相続した土地を売却する際、

従業員が母親をその会社に紹介した経緯があります。

この紹介により従業員が紹介料を得たという話が出ていますが、

その受領の事実は、当方も社長も把握していません。


別のもう1物件分も従業員に収入があるらしく、

調査官が現在調査を進めているとのことです。


■調査官がこれらの情報をどこから入手したかは不明です。


【質  問】


①従業員の法人としては無関係な別収入について、

法人調査の中で確認を進めることは、

質問検査権の範囲内といえるのでしょうか。


②当該情報の入手経路や確認の目的、

法人調査との関連性について、

調査官にどこまで説明を求められるでしょうか。


③法人調査の範囲を超えていると考える場合、

顧問税理士としての適切な対応方法をご教示ください。



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