[inspire 01118] 財産債務調書の記載不備を理由とする過少申告加算税の加重措置(国外送金等調書法6条の3第2項)の適用可否について
2026年11月13日

久保さん


下記について教えて下さい。


【前  提】


・業種:個人(【給与所得者/無職/個人事業主】)、上場株式のデイトレードが主な所得源

・業態:複数の証券会社に口座(特定口座【及び一般口座】)を保有し、

 同一銘柄を日々頻繁に売買。保有株数は日々変動

 配当の受取方法:登録配当金受領口座方式(銀行口座で受領、特定口座年間取引報告書には記載なし)

・所得水準:令和7年分は極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(措法41条の19)の適用対象

・財産債務調書:令和【6・7】年分を期限内提出。

 上場株式は「A証券口座等」として証券会社単位でまとめて価額を記載(銘柄・数量の記載なし)

・現在の状況:税務調査で、申告不要とした銀行受取配当を基準所得金額に含めていなかったとして申告漏れを指摘。

 本税は修正申告に応じる予定だが、調査担当者から財産債務調書の記載不備として

 過少申告加算税の5%加重を適用すると説明を受けている

・論点:配当の基因となった株式を12月31日に保有していたかの確認が困難(同一銘柄の再取得があり個々の株式を区別できない)。

 加重措置の適用可否と、年末保有の立証責任の所在を確認したい


【質  問】


【事実関係】

・個人。上場株式のデイトレードが中心。

・複数の証券会社に口座(特定口座【及び一般口座】)を保有。

・同一銘柄を日々頻繁に売買し、保有株数は常に変動。

・配当は登録配当金受領口座方式で銀行受取。

・令和7年分ミニマムタックス(措法41の19)の計算で、申告不要の配当を基準所得金額に含めず、

 税務調査で申告漏れを指摘された。

・本税は修正申告に応じる予定。

・令和【6・7】年分の財産債務調書は期限内提出。

・上場株式は「A証券口座等」として【複数の証券会社・口座区分】の保有分をまとめて価額のみ記載。

 (銘柄・数量の記載なし)

・調査担当者は、配当の基因株式が調書に記載なしとして、加算税5%加重の意向。

・基準日後まもなく売却したと認識するが、同一銘柄を再取得した場合もある。

・株式は個々に区別できず取引も膨大なため、

 当年末(又は前年末)時点の保有の有無の確認は困難。


【質問事項】

問1 加重措置の適用要件

・FAQ問48・52では、年の中途で基因財産を手放した場合は前年分の調書で判定する。

・当年末・前年末とも基因株式を保有していなければ、記載すべき財産がなく、

 加重措置は適用されないと考えてよいか。


問2 基因株式の判定

・基準日後に売却し、同一銘柄を再取得して年末に保有していた場合、

 年末の株式は基因株式とは別の財産と扱ってよいか。

・FAQ問52は、一部譲渡でも譲渡分は前年分で判定するとしている。


問3 立証責任

・加重措置は負担を重くする規定であり、

 「年末に基因株式を保有し、記載すべき財産だったこと」は課税庁が示すべき事実

 と考えるが、この理解でよいか。

・年末保有の有無が明らかでない場合でも、加重措置を適用できるのか。


問4 一括記載との関係

・仮に年末に保有していた場合、証券会社単位の一括記載は、通達6の2-6(5)の簡便記載として

 「記載あり」と扱われる余地はあるか。

・それとも令和6年2月7日裁決のとおり

 「重要なものの記載が不十分」に当たるか。



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