久保さん
下記について教えて下さい。
【概要】
・個人事業主A(不動産賃貸業かつ医療法人aの理事長)
・調査対象は令和5年~7年の所得税で事前通知を受けたが、調査中に
申告されていない駐車場収入があるとして、調査期間が令和3年~7年に伸長。
この駐車場収入についてAは関知していなかったが、
登記名義どおりの申告をするよう指摘を受けている。
なお、この土地は、Aが父親から相続した土地で持分は1/2、Aの母親が1/2。
駐車場の管理会社との契約書はなく、毎月の報告書が母親宛に届いている。
入金口座も母親が管理しているが、母親は無申告。
・調査の過程で、Aが理事長を務める医療法人aで平成30年に取得した車両(メルセデスベンツ)が、
調査時点で個人名義になっていることが判明。
・A氏によると、保険との整合性をとるため、深く考えずに個人名義に変更した。
名義変更時期は令和7年。
名義変更の前後で、使用用途は変わっておらず、法人の業務のみに使用している。
【質問】
・駐車場収入について、調査官は固定資産は名義人課税、と断定していますが、
母親が実質所有者として修正に応じなかった場合、更生処分となる可能性は高いでしょうか?
・車両については名義変更した時点において、役員賞与とすべきとの指摘を受けていますが、
これは受け入れざるを得ない指摘でしょうか?
仮に、反論する余地があるとすれば、どのような論点が可能でしょうか?
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