[inspire 01115] 個人事業主の調査について
2026年11月09日

久保さん

下記について教えて下さい。


【概要】


・個人事業主A(不動産賃貸業かつ医療法人aの理事長)


・調査対象は令和5年~7年の所得税で事前通知を受けたが、調査中に

申告されていない駐車場収入があるとして、調査期間が令和3年~7年に伸長。

この駐車場収入についてAは関知していなかったが、

登記名義どおりの申告をするよう指摘を受けている。

なお、この土地は、Aが父親から相続した土地で持分は1/2、Aの母親が1/2。

駐車場の管理会社との契約書はなく、毎月の報告書が母親宛に届いている。

入金口座も母親が管理しているが、母親は無申告。


・調査の過程で、Aが理事長を務める医療法人aで平成30年に取得した車両(メルセデスベンツ)が、

調査時点で個人名義になっていることが判明。


・A氏によると、保険との整合性をとるため、深く考えずに個人名義に変更した。

名義変更時期は令和7年。

名義変更の前後で、使用用途は変わっておらず、法人の業務のみに使用している。


【質問】


・駐車場収入について、調査官は固定資産は名義人課税、と断定していますが、

母親が実質所有者として修正に応じなかった場合、更生処分となる可能性は高いでしょうか?


・車両については名義変更した時点において、役員賞与とすべきとの指摘を受けていますが、

これは受け入れざるを得ない指摘でしょうか?

仮に、反論する余地があるとすれば、どのような論点が可能でしょうか?



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務調査の「裏」交渉術&極撰ノウハウ習得会会員限定となっています。

※入会日以降に本会に投稿された質問・回答が閲覧できます


習得会では、月に何度でも

元・国税調査官である久保憂希也に税務調査の質問・相談が可能です。


申し訳ございませんが、会員募集は

年2回のみとなっておりまして

現在は募集しておりません。


次回募集は秋ごろを予定しております。

下記画像をクリックしてご確認ください。